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NPO「とっとり希望化計画21」
理事長 山 岡 憲 樹

希望通信 >> 第2号
HOPE COMMUNICATION Vol.2

ご挨拶

会員の皆様には益々、ご清栄のこととお喜び申し上げます。

年度が更新され、当法人も2年目に入りました。4月に新年度会員(新規分)を募集したところ、30名の方々の新たな入会がありました。

17年度会員の継続手続は、7月からを予定していますが(別掲)、合計すると会員数180名の規模となり、県下最大のNPOということになります。

鳥取県を活性化し、元気にするために、多方面にわたって精力的に提言や紹介活動を重ねていくことが当法人の目的ですが、ただやみくもに動き回り、発言するのみでは、一時的な「にぎやかし」に終わる危険性があります。目的達成のためには、確かな目標設定とそこに至る戦略、ロードマップを策定しながらの粘り強い 取り組みが不可欠であると痛感している昨今です。これは、換言すれば、既成の発想を転換させ、既得権や現状維持に安住するものへの挑戦という側面を持っているともいえるだけに、会員諸氏からの有益なご指摘、ご意見を広く求めている所似です。 一層のご指導ご鞭撻を、よろしくお願い申し上げます。


目次

鳥取・但馬圏域国際 観光客誘致協議会が発足 >>ページトップへ 
協議会発足の会風景
06年1月に鳥取県東部・中部、兵庫県但馬地域を広域連携し、観光の活性化を目的に、国内外の観光客を誘致できる情報発信や環境整備をすすめる、民間による協議会を、発足させました。
1月11日(水)、鳥取市で発足の会を開催し、会長に道上正規鳥取総研理事長、副会長に山岡憲樹当法人理事長、事務局長に山本潤一明石家社長(岩井温泉)が就任し、行政、観光業界、報道機関、但馬会関係者が参加しました。
当日は、会則、役員、事業計画を承認し、記念のシンポジウムを道上会長をコーディネーターに、上場重俊県企画部長、永瀬正治県観光連盟会長、山岡副会長がパネリストになり、観光の活性化について意見交換をしました。又、藤井喜臣県副知事、竹内功鳥取市長から祝辞がありました。目的は上記の他に、鳥取空港を第2種国際空港化するために運動する、地元の観光資源を再発見し、観光商品として提案することが合意されました。
この目的に沿って、県外の視線に学び、地元の観光魅力を見つめようとの趣旨から3月2日(木)・松本博 共同通信鳥取支局長、4月11日(木)・村井明 読売旅行鳥取営業所長を講師に、学習懇談会を開催しました。

また、鳥取〜但馬の観光交流を促進する一環として、但馬の観光魅力を探り観察するため、5月17日(水)に日帰り半日ツアーを実施しました。
当日は、会員及び市民有志の計25名が参加し、湯村温泉の代表的旅館の施設、室内を視察、但馬牛のステーキ昼食、牧場公園や浜坂・渡辺水産の見学、大乗寺(別称応拳寺)での円山応拳の国宝級作品の鑑賞を行ないました。
さらに県と協働して、台湾マンダリン航空関係者の県内視察の受け入れや商談会への参加を促進してきました。
次回は智頭・石谷家住宅〜佐治・アストロパーク〜用瀬・流し雛館のコースでの視察会を計画しています。また、鳥取空港の国際空港化への過去の経過や今後の見通しについての勉強会を開催することにしています。
第2回 希望セミナー(要旨) >>ページトップへ 
講演風景(米子コンベンションセンター)

(講師)
国交省国土交通局 大臣官房参事官 栗田 卓也氏

(開催日時)
平成18年3月18日(土)
県民文化会館第3会議室(13:30〜15:30)
米子コンベンションセンター第5会議室(17:00〜18:30)

(参加人数)
計71名

国土計画・公共事業と地域活性化

国土計画の策定は、今は「国土総合開発」から「国土形成計画」と改称。国が全てを策定する方式から、地方と役割分担して策定する方式に転換して、地方ブロックごとに、国の出先機関・都県と政令市・地方経済界が対等な立場で、地方の意見を聴く仕組みにして策定するようになった。18年中に取りまとめ、19年中頃までに全国計画を決定する予定で、現在、鳥取県にも意見照会している。

人口減少等など、全国一律には計画を策定することが出来ない社会状況の変化があり、特にアジアとの相互依存関係がすすんでおり、なかでも日本海側の物流量の激増が著しい。

公共事業関係費(国費ベース)は、平成10年をピークに削減されており、18年度は平成4年頃の水準に戻っている。それでも経済財政諮問会議からは、GDP比で欧米並みに公共事業費を削減しろと言われる。しかし日本は、国土の持つ厳しい自然条件が欧米と異なっており、防災にコストをかけざるを得ない。
防災費を除くとすでに欧米並みになっている。

建設業と他の主要産業間の転出入状況を見てみると、従来は建設業が他産業からの受け入れ型産業の役割を担ってきたが、最近はむしろ転出の方が多い。関係省庁が連係して、「ワンストップサービスセンター」による建設業からの新分野進出の総合支援を進めている。
各県の建設業協会に窓口を設置しているので活用されたい。
新分野進出の事例として、奄美では、安定ビジネスとして、黒糖焼酎に建設業が参入し、ブランド化して販路拡大している例がある。

高知県大月島の事例は、都市居住者が移住してきて、熱心に、地元の価値を説き、地元の有志が乗って若者(ダイバー)を引き寄せた。
山形の事例は、地元出身の世界的なデザイナーが故郷の担い手(同級生ら)と連携し、お台場・パリ・ニューヨークで出品して資金を調達して地域ブランド化に成功している。

07問題−団塊の世代が、大量に定年を迎える。この世代は人材の塊と見ていい。健康でまだ、元気があり、そこそこの資産を持ち、ノウハウを持っている。この世代の生活意識をよく知り、対応した施策を講じたところが生き残れると思う。

地銀・第二地銀預貸率(県内に貸し出している率)は、中国は低い。4割以上は、県外・国債・外債にいっているのではないか。

以上、講演を忠実にポイントをまとめました。参考にしていただければ幸甚です。
何かご意見、ご異論などあれば、ご遠慮なくお申し出ください。


 

「ホタル・ネットワーク」の組織化 >>ページトップへ 

ホタルは、自然の豊かな鳥取県ならではの財産です。最近、農薬使用の減少、河川改修工事の工夫、保護グループの熱心な取り組み等の効果で、県内各地でホタルの乱舞が見られるようになりました。

また08年6月には、鳥取市で「第40回全国ホタル研究大会」が開催されることになり、これを機会に鳥取県を「ホタル立県」として、文化・観光資源として活かしていくことを目的に、「トットリ・ホタル・ネットワーク」を結成し、全県のホタル保護グループ等に参加を呼びかけたいと思います。

結成時期

06年9月(予定)

目 的 案

@「第40回全国ホタル研究大会」の運営を支援し、その行事に参加する。

A文化・観光資源として県内外の観光客を呼び入れるため、発生情報を「ホタル前線」として観光業者やマスコミに提供する。そのための必要な情報を一元化する。

B各地のホタル育成、保護や地域起こしを支援するため、経験の交流、情報交換をする場とする。

参加資格

団体会員

  • 鳥取県内でホタル保護や育成活動をしている団体またはグループ
  • ホタルの保護、育成に関心を持つ団体
  • ホタルを活かし観光を活性化させたいと考える企業や団体
  • これからホタルを復活させたいと希望している地域の町内会等の団体
  • 個人会員

  • ホタルを研究している学者、専門家
  • ホタルの保護や育成に関わっている個人
  • ホタルに関心を持つ個人
  • 全国大会に参加したい個人、その運営に携わる希望を持つ個人
  • 準  備

    8月に「発起人会」を開催し、基本方針、活動要綱を協議、策定して各地の団体・個人に呼びかけ、9月に結成する。


    NPO法人 とっとり希望化計画21
    理事長 山 岡 憲 樹
    鳥取市湖山町西2-540/TEL0857-28-8995(FAX兼用)/E-mail:info@tottorihope21.com

     
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